「霊感商法」の契約取消権、行使期間が最大10年に延長 改正消費者契約法が施行

改正のポイント

事業者が「霊感等の特別な能力」があるかのように告げて消費者の不安をあおり、困惑させたうえで契約させた場合、消費者はその契約を取り消すことができます。改正消費者契約法の施行により、この取消権を行使できる期間が「気づいてから1年」→「3年」に、「契約締結から5年」→「10年」に延長されました。

こんな勧誘に注意

「これを買わなければ不幸から逃れられない」「先祖の供養をしないと病気は治らない」といった、不安をあおって高額な商品・お布施・祈祷料の支払いを迫る勧誘は霊感商法の典型例です。冷静な判断力を奪うような長時間の勧誘にも注意が必要です。

相談窓口

政府は「霊感商法等対応ダイヤル」（0120-005931）を設置しており、金銭トラブルの相談だけでなく、心の悩みの相談にも対応しています。すでに契約してしまった場合も、あきらめずまず相談することが勧められています。

編集部注：本記事は政府広報オンラインの解説記事をもとに、現行制度として編集部がまとめたものです。個別の契約が取消しの対象になるかは、事案ごとの事情によって異なります。